（株）シノプス（本社：大阪府大阪市、南谷 洋志代表取締役）と(株）サトー（本社：東京都港区、代小沼 宏行表取締役社長）は2024年1月31日、イオン九州（株）が運営する総合スーパーとスーパーマーケットの計242店舗に、AIを活用した値引きソリューションを納入した、と発表した。
値引き業務は判断業務であるため、経験豊富な従業員が指示／実施していたが、値引き判断をAIに置き換えることで、店舗の作業性を高めるとともに、過去の実績と客数の予測に基づく正確な値引き率により値引きロスや廃棄ロスの削減をめざす。
導入前実証実験を実施した3店舗の平均値によると、国内における食品ロス量は523万トン、うち企業等が排出する事業由来のものは279万トンにのぼるという。食品ロスは深刻な社会課題であり、小売企業にとっても材料費や人件費が無駄になるばかりでなく、廃棄コストが発生するなど利益を圧迫する要因となる。特に消費期限の短いものは商品を売り切るために、生産から、一定時間が経過した場合などあらかじめ定められたタイミングで値引きされてるが、いつ、どの程度値引くかの判断が難しく、売り場担当の経験と勘に頼っていることが殆ど。その結果、値引きし過ぎによる値引きロスや売れ残りによる廃棄ロスを防ぎながら売上・利益を確保することが経営課題となっている。
このような課題を背景に、シノプスとサトーは2021年12月に、業界に先駆けAI値引きソリューションを提供開始。
同ソリューションはシノプスのサービス「sinops-CLOUD AI値引」とサトー製ラベルプリンタ「FLEQV®（フレキューブ®）FX3-LX」で構成している。
プリンタに接続したスキャナーで商品のバーコードを読み取ると、販売実績、販売価格、在庫数、客数予測、天候などさまざまなデータからAIが適切な値引き率を予測し、在庫の数だけ値引きラベルが発行される仕組み。
2022年8月から2カ月間にわたりAI値引きソリューションの概念検証を実施したイオン九州では、2023年春から本ソリューションを順次展開、現在242店舗で導入。AI値引きソリューションにより、惣菜コーナーにおける業務改善、食品ロスの削減と売上・利益確保の両立に取り組まれています。
店舗での展開を担当するイオン九州株式会社CX推進本部の山根 和幸氏は次のように述べている。
「AI値引きソリューションは、会社の利益貢献はもちろんですが、現場の作業改善や、お客さまへの商品の提供の喜びにつながるものと期待しています。その結果、食品ロス削減が果たせる社会課題解決にも寄与するソリューションだと考えています。」
【イオン九州株式会社 概要】
所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅前南2丁目9番11号
代表者 ：代表取締役社長 柴田 祐司
資本金 ：49億1,500万円
事業内容 ：衣料品・食料品・住居余暇品、ホームセンター商品等の小売事業
