（一社）ビジネス機械・情報システム産業協会（真茅久則会長、略称JBMIA）はこのほど、全世界市場を対象とした事務機械の出荷に関する実績と本年見込み及び予測を発表した。
同協会では、2022年については、半導体不足による生産への影響が前半まで継続したものの、後半からは世界経済が徐々にコロナ禍の影響から脱却し始めたこともあり、前年比22.1%増、うち国内が同5.5%増、海外が同25.6%増となった、としている。
コロナ禍で生じていた部材調達の問題が後半からは徐々に解消に向かうことで各製品の生産回復がみられ、販売活動の制約や商談延期などによって抱えていたバックオーダー分が年末にかけて解消されていったことが増加要因として挙げられるが、為替影響も大きいとの見立て。
「ECR/POS (金銭登録機)」は、10品目中9品目が2022年は対前年比で増加している中、対前年比93.5%と唯一減少しているが、これは2022年段階ではインバウンド需要が本格的に戻らなかったことが要因として挙げられる。 また、大容量インクボトル商品の増加により、コロナ禍でも伸長していた「ビジネスインクジェットプリンター」は、2022年も対前年比19.3%増と大幅に増加した、とまとめている。
【2023年見込】
世界経済は、国や地域によるばらつきはあるものの、新型コロナの経済停滞はトータルで見ると脱却し、成長基調に回復してきている。このような状況の中、2023年の事務機械の全世界出荷金額は前年比98.6%、内、国内が同101.2%、海外が同98.1%の見通し。
【2024年予測】
2024年の事務機械の全世界出荷金額は前年比100.6%、内、国内が同97.6%、海外が同101.2%の予測。 品目別では「ページプリンター（MFP）」「ビジネスインクジェットプリンター」「ECR/POS (金銭登録機)」は継続してプラス成長の予測であるが、他の7品目は微減から横這いと予測される。
なお、この出荷見込み及び予測の調査にあたっては、外部の調査機関（株式会社インターウォッチ）に委託し、取りまとめを行っている。
また、同協会ホームページに掲載している「事務機械出荷実績（JBMIA集計）」「複写機・複合機出荷統計（JBMIA集計）」は、会員企業の出荷実績のみであることから、今回の予測に用いている数値（全世界メーカーによる出荷合計）とは異なり、同予測数量及び金額は、事務機械本体のみを対象としている。
