本紙はこのほど、2022年度の「印刷用粘着紙国内出荷量」を調査。前年度比2.8％減の1億1058万㎡/月で、再びマイナス局面を迎えたことが明らかになった。
新型コロナウイルスは今年5月、感染症法上での位置付けが「5類」へ移行し、回復に向けて経済活動が活発化するなど、景気再浮上への期待感が高まる。しかし22年度は、長期化するウクライナ情勢や原材料価格、エネルギーコストの高止まりを受け、食品や日用品などの値上げが相次ぎ、消費マインドは低迷。それに連動してラベル需要も低調に推移した。加えてラベル関連資材の価格改定も断続的に実施される状況にあり、市場では印刷会社の利益圧迫が懸念されている。
調査によると、22年度の粘着紙出荷量に関する内訳は、紙系が前年度比2.9％減の8,589万㎡／月、フィルム系が同2.3%減の2,469万㎡/月（上図）。
詳報は「ラベル新聞2023年7月1日号で」
