▼G7広島サミットでは各国首脳が意見を交換。ウクライナのゼレンスキー大統領も緊急来日し、ロシアの侵略に直面する同国への支援継続に加え、核兵器のない世界への取り組みやグローバル・サウスとの連携などが首脳宣言に盛り込まれた。議長を務めた岸田首相は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持といった成果を強調。もっともその意義は将来の世界情勢で判断されるべき
▼サミット開催で存在感を示し、内閣支持率は安泰…とはならず。岸田首相の長男で秘書官の翔太郎氏に関連した公邸での忘年会写真が週刊誌に掲載され、身内による公私混同の醜態が明るみに。首相も遅まきながら長男の秘書官更迭を決断した。総理大臣の父親を持つ“おごり”に加え、情報漏洩に対する危機管理能力の欠如が、当人の大きな問題。将来、選挙地盤の４代目として将来の素質を問われるだろう。つくづく後継者の育成は難しい
▼後継者問題は政治の世界だけに限らず、企業も同様。帝国データバンクの調査によると、全国・全事業約27万社のうち2022年の後継者不在率は57.2％で、後継者難倒産に至っては過去最多を更新した。後継者の経営能力・資質を現経営者が認めない、先代からの従業員や取引先との意思疎通に関する不備などを理由に挙げる。調査では「親族以外の承継が増加し、Ｍ＆Ａも着実に伸長」と分析。事業承継は手段の選択肢が広がる
▼企業にとって後継者の候補選出と育成は早期からの対応が重要だが、予測困難な時代にあって足下の課題対策を優先しがち。しかし企業の将来を鑑みた場合、事業承継は大きな転機であり、最優先事項といえる。親族・外部を問わず後継者がその自覚を持つことはもちろんだが、現経営者は長期的展望からも後継者の育成に努めるべき。それこそが取引先と従業員への信頼につながるのだから。
（2023年6月1日号掲載）
