月曜日, 4月 15, 2024
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本誌調査、「2022年度上期国内粘着紙出荷量調査」上質のマイナスが響き前年度比1.1%減の1億1,291万㎡/月に

コロナ禍3年目を迎えた2022年、政府は〝ウィズコロナ〟へと政策を方針転換し、行動制限の緩和に踏み切るとともに、景気回復への諸施策を打ち出している。そのような中で、ロシアがウクライナへ侵攻。西側諸国はこれに反発し、経済制裁に踏み切った。その影響は極めて大きく、石油や天然ガスといった資源、さらには小麦やトウモロコシなどの原料が急騰。ラベルの需要分野で高いシェアを占める食品や日用品の値上げが相次ぎ、景気回復を妨げる新たな懸念が生じた。同様にラベル関連の原材料も高騰。主要粘着紙メーカーが2度目の価格改定を実施するなど、ラベル市場は依然として厳しい状況が継続している。

本紙では粘着ラベル市場の動向把握を目的に、「国内印刷用粘着紙出荷量」を半期ごとに調査している。今回、データの精度を高めるために分析方法を刷新。メーカー間のOEM生産などについて精査することにより、データの精度向上に努めた。 22年度上期(4~9月)の総出荷量は、前年度比1・1%減の1億1291万平方㍍/月。内訳は紙系が同1・7%減の8718万平方㍍/月、フィルム系が同0・9%増の2573万平方㍍/月で、フィルム系がわずかに伸長した。構成比は紙系が77・2%、フィルム系が22・8%。特に後半(7~9月)の減少が期全体に影響した。紙系はライナーレスラベルやパッケージへの直接印刷に切り替えられるケースも。なお出荷額はメーカーの価格改定により増加となった。

詳報はラベル新聞2023年1月1号で

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