2019年の国内ラベル市場は、前年比0.3%増の6,340億円となったことが本紙調査で明らかとなった。
同年の日本経済は、米中貿易摩擦を理由に輸出が伸び悩んだほか、10月の消費増税に伴う消費マインドの鈍化ならびに台風19号をはじめとする自然災害の多発など、マイナス要因が先行。一方、訪日外国人の増加による“ジャパンブランド”商品の購買意欲上昇など明るい要素も見られた。
国内における印刷産業全体の19年市場規模は前年比1.8%減となり、市場縮小が継続の状況。その中で、ラベル市場は微増で推移したこともあり、印刷市場全体で占める比率が前年から伸長している。
ラベルの種類別構成比としては、「粘着」が金額ベースで同0.6%増、数量ベースで0.4%増。印刷市場全体のうち、前年から伸長して10%強を占めた。
一方、シュリンクやインモールド、ラップラウンドなどの「非粘着」は金額ベースで同0.8%減、数量ベースで同0.5% 減。このうちシュリンクは、初夏の天候不順に伴うPETボトル飲料の伸び悩みが影響し、出荷数量で前年を下回った。環境対応やコスト削減を背景に、ラップラウンドへの切り替えが進んだためとみられる。同じくインモールドも、チルドカップ飲料やデザート類が夏場の需要で苦戦したことを受け、前年を下回った。
この結果、国内のラベル需要は、粘着が全体をけん引する状況となった。
掲載データの詳細と分析は、ラベル新聞社発刊の「日本のラベル市場2020」に掲載されている。
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