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東海北陸協組、岩田理事長体制が3期目へ 業界変化に対応する活動推進

東海北陸シーリング印刷協同組合は5月23日、名古屋市中区栄のヒルトン名古屋で「第55回通常総会」を、組合員38人(委任状含む)の出席で開催。任期満了に伴う役員改選で、岩田理事長を再選(3期目)した。

総会は、岩田真人理事長を議長に選出。▽平成26年度事業報告▽同収支決算および監査報告▽定款一部変更▽役員改選▽賦課金金額および徴収方法決定▽平成27年度事業計画▽同収支予算などを審議し、承認・可決した。その他、除名承認の件については否決され、組合員1社の継続加盟が決定した。

本年度の事業計画としては、景気動向アンケートの実施や技術研修会の開催、ホームページのリニューアルなどに取り組む。また支部単位では、RPF事業をはじめ環境と産業廃棄物処理問題への対応、支部独自の研修会・講習会などを手がける方針。

総会後、同協賛会を交えた懇親会の席で、岩田理事長があいさつ。国内外のラベル市場における情勢に触れつつ「欧米のラベル市場は寡占化が進んでいる。大手印刷会社でありながら、パッケージメーカーの傘下に加わるなどといったケースもある。一方、国内でも海外と同様の動きが進行すると考えられるが、本日の総会に出席された組合員企業は、そのような著しい変化にも対応できる企業であると認識している。当協組としては、業界変化に対して、組合員企業が勝ち残れるような事業活動を推進したい」と語った。

さらに、具体的な活動内容にも言及し「経営委員会ではマイナンバー制の勉強会を、技術委員会ではユニークな製品開発に取り組む企業への訪問を企画したい。また、後継者への事業承継にも取り組み、次世代の業界人を育成する活動も推進する」と抱負を述べた。

 

(2015年6月1日号掲載)

 

 
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