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日商印刷、AR応用したサービス提供 ラベル運用も提唱

日商印刷(株)(大阪市北区菅原町、吉村俊彦社長)は現在、AR(拡張現実)を応用した各種印刷物を提供している。

チラシやカタログなど印刷物全般を請け負う同社は、3年前からカーディナル(株)のARアプリ「tARget(ターゲット)」を運用したサービスを提供。事前に設定したマーカーを無料の専用アプリで読み取ると、クラウドに登録した動画や音楽、音声といったコンテンツをモバイル上で起動するもの。従来の印刷物にデジタルコンテンツを融合した、複合的なプロモーションを提唱している。
チラシに同ARを併用して、日商印刷はこれまで自動車ディーラー向けには新車の動画をリンクさせたり、協会員向けの通販チラシでは特産品の料理法を動画で紹介したりと実績も多数持つ。同サービスはスマートフォンで撮影した動画も使用でき、動画の加工と差し替えが60分程度で行える手軽さも特徴の一つ。これを評価した不動産会社が、賃貸物件の内装を動画で撮影して各店舗の間取り図とリンクさせることで、来店者が現地で物件を内見しているような体験を演出するサービスにも運用されている。
吉村社長は「スマホがこれほど普及しITが生活の一部となる今、従来の印刷物という〝静止画〟だけでなく動画を融合した販促手段も提供していかないと、印刷は時代に取り残されかねない。その点ARとラベルの親和性は高く、顧客に新たな販促機会を提供して消費者の購買行動を促せるはず」と、ラベル印刷会社との協業も呼びかける。
サービス構成として最小の1カ月から、動画の差し替えが2回行える6カ月、5回の12カ月プランなどを用意。問い合わせは同社(TEL06-6364-2121)。
 
(2018年2月15日号掲載)

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