食品ロスを減らしていく一策として、商品を手前から取る生活者の理解と協力を促していく――。環境省、農林水産省、消費者庁と（一社）日本フランチャイズチェーン協会（JFA・増本岳会長）は現在、同協会会員のコンビニ4社で食品ロスの削減を狙った「てまえどり」施策を実施している。店頭に並ぶ加工食品や飲料などを販売期限の近い手前の商品から取ることを促し、廃棄を減らしたい考えだ。
環境省と農林水産省が発表した「平成30年度推計」によると、日本では年間2,531万tの食品廃棄物等を排出している。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは600万t。内訳として、家庭系が46％の276万tと、食品ロスのほぼ半分は家庭から出している。
3省庁と業界団体が共同で実施している「てまえどり」は、こうした食品ロスを社会全体で削減していくために生活者の理解を促し、行動と協力を呼び掛けるためのもの。
プロジェクト名でもあるてまえどりとは、購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ購買行動を促すもの。弁当や総菜、おにぎりやパンなどを“手前取り”することで、店舗での食品ロスの削減につなげる狙い。
小売店舗で消費者に手前取りへの理解と行動を呼びかけるため、プロジェクトを啓発する印刷物を用意。「すぐにたべるなら、手前を選ぶ。『てまえどり』にご協力ください。」のキャッチコピーを明記したアテンションPOPをはじめ、商品棚に設置するレールPOP3種、ポスター2種を用意した。なお全啓発物はダウンロードでき、小売店舗が自由にダウンロードして棚のスペースに併せてPOPを増やせるといった形で提供できる仕様としている。
てまえどりキャンペーンに参加する企業は、JFA加盟のセブン‐イレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンの大手4社。
〈写真〉店頭で趣旨を伝えるPOPも用意して生活者に訴える
〈写真〉購入してすぐ消費するものは、奥から取らずに手前から取るよう購買行動を変え、社会全体で食品ロス削減を推進していく施策
（2021年8月1日号掲載）
