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ハイ・アングル(2021年11月1日号掲載)

▼新型コロナ感染者数が減少に転じ、収束を感じさせる状況を迎えている。ワクチン接種率の上昇、マスクや手指消毒といった感染対策の徹底、ウイルス自体の弱体化などが理由とされるが、いずれにせよ長期にわたるコロナ禍で国内経済や日常生活での疲弊感が漂っていただけに、日常回帰は大いに歓迎したい。しかし世界では一時的な収束後に再拡大した国もあり、油断は禁物。継続的な感染対策は肝要だろう

 
▼感染者減少を背景に、消費活動が急速再開。テレビなどで「リベンジ消費」のワードを目にする機会が増えた。あるシンクタンクはコロナ禍での財政支援や自粛に伴う消費抑制で国内の家計貯蓄を20兆円と算出。また国外への渡航制限により、年当たりの海外消費額2兆円がそのまま国内にとどまっているとの分析も。これらが一気に解放されるとみられており、そのニーズをつかもうと、各産業界では生産活動が活発化。ラベル需要の再浮上も期待される
 
▼一方、景気回復を妨げるネガティブ要因として原材料価格の高騰が挙げられる。コロナ収束を見越して米中など巨大市場が原材料確保を強力に推し進めており、特に半導体は世界的な品薄状態。国内の自動車や電機精密機器関連では生産活動に支障をきたしている。ある自動車メーカー担当者は「車種によっては1年以上の納期。現状でリベンジ消費にとても応えられない」と嘆く
 
▼原材料価格高騰の影響はラベル市場にも及んでおり、特に石油原料の粘着紙やインキ、版材などは価格改定が実施された。またエネルギーコストも継続して値上げが進む。ラベル印刷会社からは受注産業の立場から価格転嫁は難しいとの声も。コロナ禍という厳しい経営環境を懸命に乗り越えてきただけに、せめてもうひとがんばり、ブランドオーナーへの再見積もり交渉を。リベンジ消費の享受は目前なのだから。
 
(2021年11月1日号掲載)

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