経済産業省はこのほど、小売業界全体でよりスムーズかつ効率的な多言語対応の促進を目的に「小売業の多言語対応ガイドライン」を策定。「表示・POP・ピクトグラム」を公表し、公式ウエブサイト（https://welcome.japan-retail.or.jp/guideline/shop/）での無料ダウンロードを開始した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、25年の国際博覧会（大阪・関西）などの開催に向けて、訪日外国人に対する〝おもてなし〟の提供を目指す。
策定は、小売りプロジェクトチームを中心に推進。小売りにおける店頭表示や接客コミュニケーション、商品情報といった３領域での統一ルールやツールづくりを行った。
ピクトグラム等は、訪日外国人の来店から商品購入までに必要な情報を伝えるため、店頭での掲示を推奨するもの。▽店舗入り口▽店内▽レジ周辺、以上の3シーン別に作成された。
なおピクトグラムに関しては、日本国内標準のJISや（公財）交通エコロジー・モビリティ財団策定の「標準案内用図記号」をできる限り使用。また、小売業独自のサービス（免税販売など）や注意表示（酒等の商品、年齢制限など）が追加されている。
（2019年11月1日号掲載）
