（一財）流通システム開発センター（林洋和会長）はこのほど、訪日外国人向けにメーカー発信の正確な商品情報を多言語で提供することを目的とした「多言語商品情報提供サービス」を開始したと発表した。商品のバーコードをスマートフォンでスキャンすることで、当該商品の商品名や商品カテゴリー名といった個体情報を日英中韓のいずれかで表示するというもの。OTC医薬品、日用品、加工食品メーカーらと協力して、本格運用を目指していく。
同事業は経済産業省や流通システム開発センター、（公財）流通経済研究所が共同運営する製･配･販連携協議会の多言語表示商品情報プロジェクト。買い物に際して言語の問題で商品説明への不満を抱えている訪日外国人へ、メーカー発信の正確な多言語による商品情報を提供するインフラ実現を目的としている。
同協議会は16年、中国人観光客に対して店頭での実証実験を実施。バーコードをスマートフォンで読み取ることで中国語の商品カテゴリー名と商品画像、メーカーのウエブサイトでの中国語による商品詳細情報を提供するトライアルでは、8〜9割が「とても役に立つ」「まあ役に立つ」と評価した。
使用するのは、専用アプリ「Mulpi」。これを起動したスマートフォンで商品のバーコードをスキャンすると▽JANコード▽商品名▽商品画像▽商品カテゴリー名（JICFS分類）、といった商品基本情報を日英中韓のいずれかで多言語表示。当該商品に関するメーカーの詳細ページ登録があれば、そちらを表示することもできる。
このサービスの中核となるのは、多言語対応用商品情報データプール（DP）。4月末現在、約540社12万アイテムの商品情報が登録されており、現在も増加している。商品分野は、OTC医薬品をはじめ日用品、加工食品などでナショナルブランドから登録が進んでいるという。
当サービスの商品基本情報は、各業界のDBか流開DBに登録があれば自動的に情報が連携。ほかにも、メーカーは会員に登録すればMulpiを利用する利用者を直接自社サイトに呼び込めＰＲを図れる。
訪日外国人にとっては、店頭で日本の商品に対する理解が進み納得して購入できるほか、帰国後も商品情報を入手できる。店頭の陳列棚へのPOP掲示や商品へのPOPラベル貼付と組み合わせ、訪日外国人の販売促進に期待できそう。
MulpiはiOS版、アンドロイド版とも無料配布中。流通システム開発センターらは２０年に向け本格運用を目指していく。
（2018年7月15日号掲載）
