各都道府県の中小企業団体中央会は2月5日、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の申請受け付けを開始した。
全12分野の「ものづくり技術」または「革新的サービス」が対象で、設備投資を伴う場合は最大1,000万円を対象経費総額の3分の2まで補助する（「一般型」「小規模型」）。また、10年以内に発売された最新モデルの機械装置などを導入し一定の生産性向上を図るケース（高度生産性向上型）では補助上限が3,000万円に拡大する。
印刷関連の「ものづくり技術」として想定されているのは、製品の審美性向上や価値創造につながる「デザイン開発」や、機能性を基材に付加する「表面処理」など。一方「革新的サービス」は商圏拡大やブランド力強化などを図る3〜5年の事業計画で①営業利益、人件費、減価償却費の合計を年率3％以上②経常利益を年率1％以上、それぞれ向上させることが必要。いずれの類型でも、申請にあたって事業計画を作成し、金融機関などの「認定支援機関」から確認を受ける。
直近の同種補助金では昨年9月、5,881社の事業計画が採択された（採択率44.1％）。このうちラベル印刷会社・サプライヤーからは約20件の計画が認められ、印刷機、検査装置、CTPの導入や新製品開発などに活用されている。
（2016年2月15日号掲載）
