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ハイ・アングル(2022年10月1日号掲載)

▼今月から育児休業の改正法が施行される。新たに創設されたのは、子供の出生後8週間以内に、4週間分取得可能な「産後パパ育休」。従来の育休制度では4週間分を一括で取得しなければならない原則ルールだったが、新ルールでは最大2回まで分割できる。長期にわたり職場からの離脱を避け復職できるとあって、人材不足に泣くラベル業界でも浸透する制度となるか

 
▼本紙では、2021年度下期の景況感アンケートを実施した。業務の課題についての回答結果をみると「平均年齢の高齢化」「製造人員不足」「営業人員不足」といった人材に関する悩みを抱えている企業が目立つ。分割で育休を取得するとはいえ、働き盛りのオペレーターや営業マンが育休で抜けてしまうのは痛手だろう。ラベル印刷会社では、育休を取得した男性オペレーターの代役を用意できず、長年製造現場を離れていた経営者自らが担うケースも聞く
 
▼育児休業取得の推進で、ベビーグッズへ貼られるラベルに注目したい。ベビー用品店のシャンプーコーナーの棚に並ぶ容器のほとんどには、中身の効果を明示するPOPラベルが目を引く。また80%以上再生PETのPOPラベルを採用した事例も。ブランドオーナーは「特に新米ママパパは、どんな商品を選べばいいのかと不安を抱えている。そのためPOPラベルで訴求するのは必然だ」と見解を示す
 
▼東京都では、男性の育休取得を促す愛称として“育業”とネーミングした。「未来を担う子供を育てる、大切で尊い仕事」という意味が込められている。そのほかの自治体では、街中で見かける幼児に対して“泣いてもいいよ”という意思表示のステッカーで支援の輪を広げている。次世代のオペレーターや営業マン、ラベルの消費者が誕生することを心待ちにして、赤子と育児経験を積む育休取得者の成長を見守りたい。
 
(2022年10月1日号掲載)

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