経済産業省は昨年12月20日、電子タグが付属していることを視覚化するマークの日本産業規格（JIS）を制定した。
電子タグは従来、工場や倉庫などの限られたエリアで使用されていたため、異なる仕様のタグが混在する可能性が低く、これまで周波数情報などのインデックスを付ける必要性が高くなかった。しかし近年、アパレル分野での普及に加え「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を受け、流通小売分野での大規模な導入も見込まれている。
今後普及が進むと、同じ現場で異なる仕様の電子タグが混在することも想定される。こうした背景から、経産省はタグの位置をはじめ、仕様の違いを識別できるよう周波数や方式が一目で分かる国際規格ISO/IEC 29160を基に JISを制定した。
マーク制定により、経産省は「個品管理の効率化や決済を短縮する省人化などを目的に普及が進んだ際、現場での混乱を防止できる」としている。
（2020年1月15日号掲載）
