キヤノンITソリューションズ株式会社（東京都品川区東品川、金澤明社長、TEL03-6701-3300）はこのほど、ラベルなどを活用した正規品判定クラウドサービスの最新版「Ｃ２Ｖ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｖ１・２・１」をリリース。ＥＵにおける個人情報保護規制のレベルに対応した。
Ｃ２Ｖ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄは消費者がスマートフォンなどでＱＲコードを読み取ると正規品判定が可能となるシステムで、管理者側は読み取りを行った位置情報などを閲覧・取得できる。新たなバージョンでは、①位置情報の精度を変更して記録②判定を行う携帯端末が特定できないＵＵＩＤコード（アプリケーション固有ＩＤ）を記録③ネットワーク上の端末が識別できないようＩＰアドレス情報を一部変更して記録、といった３点を変更。システムを利用する個人が特定できないような仕様となった。
背景には、ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を皮切りに、中華人民共和国サイバーセキュリティ法など、各国の個人情報保護に関する規制が強化されている状況が挙げられる。今回のバージョンアップによる変更はいずれも、ＧＤＰＲの対象となる個人情報を記録しないための措置。日本企業の化粧品、日用品などの商品が輸出されることに備え、最も規制が厳しいとされるＥＵ圏にも対応するシステムとなった。
同社の担当者は「Ｃ２Ｖ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの導入を検討するお客さまから、ＧＤＰＲに対応しているのかといったお問い合わせをいただいていた一方で、当社内でも個人情報保護規制への対応は検討課題だった」と話す。今後、規制の強化はアジア諸国にも波及していく可能性があり、同社が先手を打って対応することで、Ｃ２Ｖ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ導入顧客のリスク軽減を図る。
担当者は「海外展開にチャレンジする企業の増加に伴い、Ｃ２Ｖ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの採用件数も伸長しており、当社は今後も同システムの提供を通して、ブランドが安全・安心に商品を届ける支援を継続していく」としている。
〈写真〉QRコードを利用して正規品判定を行うシステム「C2V Connected」は新たに個人情報保護規制へ対応した
（2019年8月15日号掲載）
