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北海道協組、一致団結で組織運営を 環境対応や共同受注事業など推進

北海道シール印刷協同組合(有原常貴理事長)は5月21日、札幌市中央区の京王プラザホテル札幌で「第41回通常総会」を開催。組合員24人(委任状含む)が出席した。

総会では、小泉秀雄常任相談役を議長に選出。▽平成27年度事業報告▽同収支決算▽剰余金処分(案)▽平成28年度事業計画(案)▽同収支予算(案)▽賦課金(組合費)の徴収方法▽借入金の最高限度額決定、以上7議案を審議し、承認・可決した。
本年度の基本方針は、勉強会や研修会を通じてきめ細かい情報交換を行うことにより、組合員が一致団結して組織運営を目指す。具体的には、サーマルリサイクルやRPF化などの環境対応事業、共同受注事業・共同購買事業、日印産連GP認定工場の取得などを推進。また、その他の案件では、4月に発生した九州熊本地震の状況報告と見舞金に関する議論が行われた。
総会後に勉強会が催され、コニカミノルタジャパン(株)PPG事業統括部の那須雄介氏と本紙・内田夏樹記者がそれぞれ講演。那須氏は、新型デジタル印刷機「bizhub PRESS C71cf」を紹介した。
勉強会のあとに開かれた懇親会で、有原理事長は熊本地震の被災者に対してお見舞いの言葉を述べるとともに「復旧作業に際して、協賛会企業の迅速な対応があったことを報道で知った。おそらく、当協組を含め全国の組合員が心強く感じたのでは」とあいさつ。組合員と協賛会のさらなる結束を訴えた。
 
(2016年6月1日号掲載)

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