任意団体ヴィープス（宍戸伊助チェアマン）は10月15日、中央区銀座の東京中小企業会館で、（株）高崎総合コンサルタンツの萩原義昭課長を講師に招き、「マイナンバー制度と対応策」をテーマとした勉強会を開催。15人が参加した。
勉強会では、宍戸チェアマンのあいさつに続き、萩原課長が来年１月から運用開始されるマイナンバー制度の概要について説明。同制度は、全国民に番号を付与することで、主に社会保障や税、災害対策の分野で利用するものであり、国民の所得などに関する情報を一元化し、行政の効率化を目指すもの。事業者は、利用の制限や安全管理措置の実施が求められる。
萩原課長は、運用が目前に控え、事業者が取り組むべき事項を解説。利用が制限される重要情報であることから、マイナンバーを取り扱う責任者を決定した上で、従業員へのマイナンバー提示を説明する必要性を強調した。
また、保管方法を徹底しつつも、リスク分析を行い、万が一の状況にも対処できる方策を講じることを訴えた。
説明の中で、萩原課長は「外部に漏えいさせないことが重要。そのため、マイナンバー管理の責任者をはじめ、パソコン端末のハードディスクドライブには保管しないなど、人的安全管理措置を目的とした社員教育を行うとともに、従業員のモラルアップを恒に計り続ける必要がある」と語った。
（2015年11月1日号掲載）
