神奈川県シール印刷協同組合（早川正彦理事長）は9月25日、横浜市中区寿町のかながわ労働プラザで「マイナンバー制度研修会」を開催した。社会保険労務士で中村社会保険労務士事務所の中村雅和所長を講師に招き、15人の参加者は熱心に耳を傾けた。
中村氏は、マイナンバーのメリットやデメリット、今後の導入予定などにふれ、経営者が取るべき対策を解説。
同氏は「マイナンバー制度は大手だけではなく、すべての企業に関係のあること。社会保険などの手続きのために社員から12桁の番号を収集するにあたっては、よく仕組みを理解したうえで対応してほしい」と述べた。特に、交付されるマイナンバーは、硬質なカードなどではなく紙媒体のものであるため、中身を確認せずに捨てることがないよう、社員に周知しなければならないことを強調。また、来年１月から作成できる、顔写真が載った「個人番号カード」について、スムーズな導入のために、各企業のトップが率先して取得することを勧めた。
参加者からは、マイナンバー制度に対応した就業規則の改正や、会計ソフトの対応、番号の保管方法などについての質問が飛び、間近に迫った制度導入への対策を学んだ。
（2015年10月15日号掲載）
